残業未払いドットコム

年俸制とは、1年分の給与をベースとして契約をするタイプの給与形態です。
普通の雇用契約では、給料を月額計算にしますが、年俸制の場合には、年単位で計算します。そこで、会社からは「年俸には残業代が含まれているので、別途残業代を支払うことはできない」と言われることが多いですし、納得してしまっている方もたくさんおられます。

しかし、年俸制でも、法定労働時間を超えて働いたら残業代は発生します。年俸制で長時間労働を続けている方は、一度弁護士のアドバイスを受けるべきです。

残業代が固定されているパターンがあります。月給に20時間分の残業代が含まれているので、そこまでは残業代が出ないなどと言われるケースです。しかし、給料に残業代を含めることができるケースは非常に限定されており、実際には請求できることが多いです。

営業職などで、給料内に残業代が含まれていると言われている人は、一度弁護士に聞いて、残業代を請求できるかどうか、確認してみましょう。

給料で、残業代の上限が設定されているケースがあります。たとえば、月の残業は20時間までなどとして、それを超える残業代を支払ってもらえないパターンです。この場合でも、そのような定めは無効ですから、上限を超える分の残業代を支払ってもらうことができます。

毎月、雇用契約に定められた上限を超える量の仕事をしていて残業代を支払ってもらっていない人は、残業代を計算してみるべきです。

フレックスタイム制を利用している場合にも、残業代の不払いが起こりやすいです。
フレックスタイム制とは、必ず出勤すべきコア時間を定め、それ以外の労働時間は労働者の裁量で決めることができる働き方です。出退勤の時間を自由に決めることができるので、労働者が自由な働き方を実現しやすいです。

フレックスタイム制を利用する場合にも、会社から残業代が発生しないと言われやすいのですが、この場合も法定労働時間を超えて働いたら、当然残業代は発生します。
フレックスタイム制で働いているなら、一度残業代をチェックしてみましょう。

裁量労働制の場合にも、会社から「残業代が出ない」と言われることが非常に多いです。裁量労働制とは、一定の特殊な職種において、労働者が自分の裁量で労働時間を決められるタイプの働き方です。
裁量労働制の場合、明確に労働時間を把握することができないので、「〇〇時間働いた」とみなす、という「みなし労働時間」が採用されます。そこで、基本的に残業代が発生しません。
SEやプログラマ、専門職などの場合、会社から「裁量労働制だから、残業代が発生しない」とか「みなし労働時間だから、残業代は出ない」などと言われることが多いです。

しかし、裁量労働制を採用することができる業種は非常に限定されているので、会社が「裁量労働制」と言っていても、実際にはそれが当てはまらず、残業代を請求できるケースが多いです。また、裁量労働制であっても休日手当の請求は可能です。裁量労働制と言われやすいSEなどの職種の方は、特に注意しましょう。

変形労働時間制で働いている方はいらっしゃいませんか？
これは、月末月初や季節による繁忙期と閑散期の差が激しい職種などにおいて、毎日・毎週の労働時間ではなく1ヶ月単位、1年単位で労働時間を計算する方法です。
たとえば、忙しい月末月初に長時間働くことにして、月の中旬は労働時間を短くする方法や、忙しいシーズン（たとえば1月、4月、9月、12月）に多く働くことにして、その他の月は労働時間を少なめにする方法などがあります。

ただ、変形労働時間制であっても、平均して1日8時間、週40時間の法定労働時間を越えて働いたら、残業代は発生します。自分は変形労働制だから残業代をもらえないと思っているなら、弁護士に相談してみる価値があります。

アルバイトやパートの方も、残業代不払いに遭いやすいです。
「そもそもアルバイトに割増賃金は適用されない」と言われることもありますし、労働者側も、割増賃金を請求できることに気づいていないケースがあります。
また、アルバイト職員は正社員に比べて立場が弱いため、残業代を請求すると、仕事を続けられなくなるのではないかという不安もあります。

しかし、アルバイトやパートでも割増賃金を請求できるので、諦める必要はありません。残業代不払いが続いているなら、弁護士に相談しましょう！

派遣社員の場合、派遣先で残業をさせられても、残業代を払ってもらえないことがあります。派遣先と派遣元と労働者の3者が関係するので複雑になり、誰に請求して良いのかわかりにくくなってしまうことも請求しにくい一因です。

派遣社員に給料を支払うのは派遣元ですが、派遣先が残業させた場合、派遣元は当然残業代を支払わないといけません。
派遣社員で、必要な支払いを受けられていないと思っている方は、一度弁護士に相談してみるべきです。

契約社員の場合、残業をさせられても、周囲の正社員が誰も請求していないので、自分だけ請求することができないと思ってあきらめてしまうことがあります。また、残業代を請求すると、契約の更新をしてもらえないのではないかが不安で残業代を請求できないケースもあります。

しかし、このようなことは、残業代を請求できない理由にはなりません。残業代請求をしても、契約社員の雇い止めは認められないので、泣き寝入りをせずに弁護士に相談しましょう。

係長、課長、マネージャーなどの管理職の方も、残業代不払いに遭いやすいです。
会社は、管理職の場合には、残業代を支払わないと言うためです。しかし、残業代支払いが不要になる「管理職」は、「実際に経営者側と一体になっている」管理職であり、単に「マネージャー」「店長」になったからといって残業代支払いが不要になるわけではありません。

「管理職になったとたんに、残業代をもらえなくなって給料が減った」という方は、残業代を請求できる可能性が高いです。